今日からゴールデンウィークですね。９連休の方もいらっしゃるかと思います。
と他人事のように言ってみましたが、当事務所も９連休を頂いております。
さて、昨日がん保険の取り扱いが国税庁ホームページに公示されました。
話題になっていたのでご存知のかたも多いかもしれませんが、従来、全額損金（会社の経費）であったがん保険が4月27日契約分より半分損金となりました。
つまり、払った額の半分しか経費になりません。
詳しくはこちら
懸案であった「過去の契約に遡って適用されるのか」は、4月26日以前に契約した分については従来通り（全額損金）で決定しました。
良かったです。
※執筆時点の税法に基づいておりますので税制改正にはご注意ください。
]]>今年もあと一週間となりました。
毎年この時期になると心の余裕がなくなり、更新が滞ってしまいます。
今回も３カ月近く放置しておりました。
そんなおり、年内にあと１回は更新しろとの厳命を受けてしまいました。
頑張って書こうと思います。
平成23年の税制改正大綱が出ていました。
法人税率を下げて減税する代わりに、所得税関連で増税という流れはニュースでも散々やっていますので、皆様ご承知の通りかと思います。
本当に暗くなるような内容ですが来年以降このコーナーでも取り上げて行きたいと思います。
それでは皆様今年もありがとうございました。
2011年も一層のご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
]]>今回から何回か「生命保険で節税」という観点から書いていこうと思います。
生命保険で節税というと、所得税の生命保険料控除が真っ先に思い浮かぶでしょうか？
簡単に言うと１年間にかけた保険料の額に応じて最大10万円が所得から控除されます。
この適用を受けるためには年末調整または確定申告の際に、生命保険会社からおくられてくる生命保険料支払証明書（名称は違うと思います）を添付する必要があります。
この証明書はだいたい11月の半ばくらいにお手元に届きますので、大切に保存しておいてください。特に確定申告の方は実際に申告するまで日にちが空きますのでお気をつけください。
この生命保険料控除は平成22年の税制改正で所得控除額が最大12万円となりました。
従来は一般の保険料から最大5万円、個人年金保険から最大5万円でしたが、それぞれ最大4万円となり、新たに介護医療保険が設けられ、これも最大4万円となります。
対象となるのは平成24年以降に締結した契約分からとなります。
※執筆時点の税法に基づいておりますので税制改正にはご注意ください。
]]>今日から10月です。３月決算の会社にとっては下半期のスタートですし、衣替えの日でもあります。
私も今日からネクタイ着用です。
さて、そんな気分一新な日ですが、税制も今日から変わるものがあります。
新税制は「○○年４月以後開始する事業年度」というような感じで事業年度をベースとして適用が開始されることが多いのですが、中には「何月何日以後の取引」というのもあります。今回の改正には平成22年10月1日以後の取引から適用されるものがあります。
まずはグループ間の譲渡取引の損益の繰延。これが今日行われる取引から適用されます。
次にグループ間で寄附をした場合に、寄附金の全額損金不算入と受贈益の益金不算入。これも今日の資金移動から適用です。
そして、清算所得課税の廃止。今日以後に解散した会社は新制度による課税が行われます。
このように、結構大がかりな部分が変わります。
ちなみに、タバコの増税も今日からです。買いだめはできましたか？
※執筆時点の税法に基づいておりますので税制改正にはご注意ください。
]]>毎週金曜日の更新を目標にしていたのですが、金曜に急なお休みをいただいたり、外出が入ったりして、２週間飛んでしまいました。
今回はその先週の金曜日に行った研修での講師が言ったひとことについて書きます。
税制改正が入った場合に、改正前の制度でやるべきか、改正後の制度でやるべきかについてです。
税制改正にはいろいろなパターンがあります。
・景気や社会的事情・政策的配慮を考慮した改正
・課税の公平の観点からの改正
・会計基準の変更に伴う改正
このうち最初の改正は増税・減税がはっきりわかることが多いので、迷うことはありません。増税なら、改正前に済ませておけば良いし、減税なら改正後にすればよいのです。
３番目のものはピンとこないかもしれませんが、最近ではリース資産の取扱についての改正がこれに該当します。これは会計が変わっても税務は結局変わらないということも多いですし、増税や減税というような話にはなりづらいです。
さて、問題は「課税の公平の観点からの改正」についてです。
これは、今までの制度がガラリと変わるものも多く、改正前にやっておいた方がいいのか改正後にやった方がいいのか判断を迷うことも多いものです。具体的には清算所得課税が平成22年10月1日の解散から制度が大きく変わります。
講師の方がおっしゃられるには、「個別事例が多く判断には迷うところだが、何故改正されたかといえば、課税上の弊害があったからであり、その弊害を合法のうちに使えるのであれば、改正前の方が有利なことが多い」とのことでした。
ちなみに「課税上の弊害」というのは税務署にとって税金が取りっぱぐれるという意味です。なので、その「弊害」を利用できる内に利用してしまえるのであれば、改正前に行う方が有利となるようです。
税制改正をこのような観点から見るのも意外な発見があるかもしれません。
※執筆時点の税法に基づいておりますので税制改正にはご注意ください。
前回は消費税の計算をする際、突発的に自社所有の土地を売却した場合に課税売上割合が大きく下がり納付税額が多額になることを防ぐために一定の要件を満たせば特例を利用することが認められています。というところまで書きました。
今週は特例の内容と要件についてです。
☆内容
過去の課税売上割合の実績等に応じた割合により計算することが認められます。
☆要件
①その土地の譲渡を除けば事業者の営業の実態に変動がない
②過去３年間で最も高い課税売上割合と最も低い割合の差が５％以内であること
の両方を満たす。
☆認められる割合
①土地の譲渡があった課税期間の前３年に含まれる課税期間の通算課税売上割合
②土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合
のいずれか低い割合
☆注意点
適用を受けようとする課税期間中に届出を提出し承認を受ける必要がある。
翌課税期間に適用廃止届を提出する必要がある。
実際の適用に当たっては所轄税務署長か、税理士等の専門家にお尋ねください。
※執筆時点の税法に基づいておりますので税制改正にはご注意ください。
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ブログソフトを変えて以降、同じようにやってる（つもり）なのにフォントサイズやフォントそのものが毎回違うってどういうこと？？
今回はどんな形になるか本人にもわからないのです。
さてさて、セミナーのフォローという形で始めた税制改正ネタもそろそろ終わりにしようかと思います。
最後のネタは所得税から寄附金控除の改正についてです。
寄附をすると所得税が節税出来ます。詳しくはこちら
従来は5,000円以上の寄附をしないとこの控除が受けられなかったのですが、平成22年分の寄附から2,000円以上の寄附をすれば控除を受けられるようになります。
適用を受けるためには確定申告書に領収書などを添付する必要があります。
税金で持っていかれるくらいなら、自分がお金を出したいところに出したいというのも一つの考え方としてよいかと思います。
※執筆時点の税法に基づいておりますので税制改正にはご注意ください。
]]>前回の更新は、結局５回やりなおしてようやくあの形にできました。
でも、結構いろいろな機能が付いていて、使いこなせるようになったら面白そうです。
さて今回は、本来先週にやる予定だった扶養控除の税制改正についてです。前々回の記事に記載した扶養控除は平成22年までです。
扶養控除の変更点は次のようになっています。
1. 15歳までの年少扶養控除が廃止されます。
2. 16歳～18歳までの扶養控除の上乗せ分がなくなり、従来63万円の扶養控除が38万円となります。
子ども手当や高校無償化の影響で扶養控除が減少した形ですが、満額支給もできないかもしれないので、名実ともに増税です。
とりあえず、今後どうなるか要注目です。