| 経営革新計画承認企業になるための条件として、
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| 新しい事業活動をすることによって、
翌期以降３～５年の中期計画で全社の経常利益の伸び率が３～５％以上でかつ、付加価値額の伸び率が９～１５％
以上であること |
| というものがあります。
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| 付加価値額とは何のことかといいますと次の３つの数字の合計額のことです。 |
| ①営業利益：売上から原価を差し引いて、
さらに販売管理費を差し引いた金額（営業利益に受取配当額と雑収入を足して、支払利息を引くと経常利益になります）
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②人件費：役員報酬＋給与・
賞与＋賃金＋法定福利費＋福利厚生費
法定福利費とは主に会社負担の社会保険料のことです。福利厚生費は、
夜食代や社員旅行代などのことです。
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| ③減価償却費（リース料含む）：
会社所有の固定資産が年々価値を減少させていく金額の合計のことです。固定資産には建物、建物付属設備、構築物、
機械装置、工具器具備品、車両があります。さらにソフトウェア開発費や開業費、特許権などの無形の資産も含みます。
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| 注意！
経営革新計画の付加価値額でいう減価償却にはリース料も含むことにご注意下さい。 見落とさないようにしましょう。
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| ◆減価償却費の簡単な算出方法 |
| Ａ：前期の償却率（全社）
とすると
Ａ＝（減価償却費）÷ （固定資産の残高＋減価償却費） |
| 今期の減価償却費＝固定資産の残高（前期）
×Ａ |
| 固定資産の購入や廃棄・
売却がない場合はこれで概算が求められます。 |
